2020-11-26 第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
ドコモの場合はメールアドレスだけで架空名義の口座登録ができてしまい、そこに、ゆうちょ銀行など甘い金融機関のセキュリティーが重なって不正が拡大をしました。 被害が確認されていないメガバンクでは、決済サービスと預金口座の連携時に携帯電話のショートメッセージサービスなどを使った二段階の認証を導入しています。預金口座から入金する際も一時的に有効なパスワードを発行するなどの対策をとっています。
ドコモの場合はメールアドレスだけで架空名義の口座登録ができてしまい、そこに、ゆうちょ銀行など甘い金融機関のセキュリティーが重なって不正が拡大をしました。 被害が確認されていないメガバンクでは、決済サービスと預金口座の連携時に携帯電話のショートメッセージサービスなどを使った二段階の認証を導入しています。預金口座から入金する際も一時的に有効なパスワードを発行するなどの対策をとっています。
特殊詐欺につきましては、他人、架空名義の携帯電話や預貯金口座等が利用されること、犯行拠点を頻繁に移転させること、多くの者が役割分担をしており、末端被疑者を検挙しても組織の全容解明や組織中枢の検挙につなげることが極めて困難であること、対策に応じて被疑者側が犯行の手口を巧妙に変化させることなどの特徴があり、特殊詐欺の被害が高水準で推移している要因の中にはこういったことがあるものと認識をいたしております。
○政府参考人（田中勝也君） 先ほどの御答弁で冒頭に申し上げましたけれども、特殊詐欺につきましては、他人、架空名義の携帯電話や預貯金口座等が利用されること、犯行拠点を頻繁に移転させること、そして、多くの者が役割分担をしておりまして、末端被疑者を検挙しても組織の全容解明や組織中枢の検挙につなげることが極めて困難であること、対策に応じて被疑者側が犯行の手口を巧妙に変化させることなどの特徴がありまして、これが
例えば、死んだ人を言う、架空名義を挙げるというようなことで、全く突き上げ捜査ができなくなったということがあります。私が東京地検の副部長をしていた当時には、覚醒剤の所持犯あるいは単純使用事犯から譲渡犯が検挙されるという例は本当にまれになっていたということであります。
例えば、「真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例」の「（一） 架空名義口座又は借名口座であるとの疑いが生じた口座を使用した入出金。」に該当するということはあり得ないのかということについて、まずお伺いをします。
警察では、振り込め詐欺等の犯行ツールとなっております架空名義や他人名義の預貯金通帳等の供給、流通につきまして、犯罪収益移転防止法等を適用した取り締まりを推進しているところでございます。 平成二十二年中におきましては、犯罪収益移転防止法違反等により約八百件が検挙されておりまして、預貯金通帳等の不正譲渡が依然として後を絶たない実態にあるというふうに承知をいたしているところでございます。
もう一点、友愛政経懇話会が、架空名義と見られる寄附者百十六人について、総務省に対し寄附金控除証明書を申請し、書類の交付を受けているという事実を十一月四日の衆議院予算委員会で我が党の柴山議員が指摘していますが、その後、総務省はこの百十六人すべての証明書を回収したのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。 また、総務省は、このような不正な申請を排除するための再発防止策を検討しているのでしょうか。
○政府参考人（縄田修君） 現在、私どもで承知しておる限りでは、第三者あるいは架空名義の口座への振り込みとかあるいは私書箱ですね、使ったもので代金をやり取りしているという形でございますけれども、委員の御指摘のとおり、こういう形の手法を取り得るといいますか、当然取り得るわけで、委員がおっしゃられたように、正に犯罪者がこれを悪用していくといいますか、こういうことも大いに考えられることでありまして、私どもといたしましても
げますると、やみ金融業者は当初、ダイレクトメールやビラ等により顧客を勧誘し、高金利で貸し付け、お悔やみ電報や電話などによる厳しい取立てによる事犯が主流でありましたが、新しく法規制に追加されました無登録業者による広告の規制や高金利に要求罪などを適用しての全国の警察による取締りにより多くの事件を検挙したところでありますが、最近では、勧誘の方法は変わらないものの、無店舗型で匿名ツールである多重債務者名義や架空名義
したがって、救済の対象としては、例えば組織ぐるみで行われた振り込め詐欺事件や、出資法違反のやみ金融事件の被害者、暴力団員が殊さらに自己が所属する暴力団組織の威力や組織による報復の可能性を示しつつ敢行した恐喝事件の被害者、犯罪被害財産が架空名義の銀行口座に預金されたり第三者に仮装譲渡されるなどした場合の事件の被害者等が救済の対象になるものと考えております。
この前も言いましたけれども、架空名義の人、あるいはお菓子程度以外は全然金銭をもらっていない、全くもらっていない、こういった名前が出てきているわけです。今と同じような形で、その被疑者の具体的な私がやったというようなことを書いてある、大臣も見られたということですからおわかりですけれども、非常に具体的、今でも逮捕できそうな情報提供になっておるわけです。
また、犯行は犯人と被害者が直接顔を合わせることなく、いささか専門的には非面接と言っておりますけれども、そういった形で行われておりますし、利用される預貯金口座は転売された他人名義あるいは架空名義のものが大多数であります。また、電話も使用者の把握されていないプリペイド式携帯電話等であることなど、匿名性が高いというのがこの手口の詐欺の特徴であろうかと思います。
それから、現金を振り込ませるために犯人が指定する口座というのは大体転売されたり他人名義、架空名義のものであるということ。それから、電話がその使用者を把握できにくいプリペイド式のもの、そういったものが非常に多かった。
そういう中にあって、私は、先ほど警察の方から、犯人と被害者が非面接であり、またこの電話が架空名義だとか匿名性があるだとかいうお話がございました。今、どういう振り込め詐欺の実態というか、犯罪実態になっているのか。
利用されるまた預貯金口座、あるいは口座というのは、転売された他人名義のもの、架空名義のものが大多数であります。電話もまた使用者の把握が極めて困難なプリペイド式携帯電話等が使われて匿名性が高いわけであります。そうしたことから、私どもとしてはいささか残念ですが、検挙状況が必ずしも十分ではない。
先ほど、警察庁の報告がありましたけれども、通常の詐欺が検挙率が五〇％、おれおれは六・三％ということで極端に低いわけでありまして、それがこの架空名義の携帯電話とこの他人名義の銀行口座が作られている。委員も是非インターネットなんかをごらんになっていただきたいと思いますけれども、インターネット掲示板に、先ほど円先生言われましたけれども、通帳を売りますというのがずっと出ているんですよね。
○円より子君 このおれおれ詐欺は、多くの場合に振り込み先として他人名義、架空名義の預貯金口座が用いられていると聞いております。
こういう架空名義、名義貸しの株式についての配当の課税関係、それから贈与、相続の課税関係、これを堤康次郎氏と堤義明氏、それから日本テレビについて渡辺恒雄氏、この三氏についての調査をされたかどうか、お答えください。
○岡田政府参考人 残念ながら、おれおれ詐欺事件の検挙率は低いわけでございますが、その理由として考えられますのは、犯行の大半が被害者に面接することなく広域的に、大変広い範囲で行動がとられるということ、それから、現金を振り込ませるために犯人が指定する預貯金口座については転売された他人名義や架空名義が使われていること、それから、犯行に利用されている電話が使用者の把握されていないプリペイド式携帯電話であることなどから
このうち、平成九年度以前の分につきましては、今御指摘がございましたように、支出決議等に関する証拠書類等が保存期間五年ということで既に廃棄されていたわけでございますが、本院といたしましては、九年度以前についても不正支出が継続して行われていた可能性が高いと判断いたしまして、金融機関の協力を得て、広島労働局から公金が振り込まれている架空名義の預金口座への振り込み内容を支出簿等と突合するなどいたしまして検査
認知件数に比べて検挙が少ないとか、プリペイド式の携帯電話を使うとか、特に他人名義や転売された架空名義のもとの口座を使うとか、そういうことがあるわけです。時間の関係でもう質問を具体的にできませんが、これらの一つは広報を含めた防止策について、大臣、最後御答弁をいただいて、私は質問を終わりたいと思います。
現金授受ではなくて銀行振り込みを媒介して正体見せないのが特徴にもなっているわけでありますから、本人確認をきちっとするとか、あるいはその架空名義での銀行口座の開設とか、そういう預金通帳の授受を私は禁止するべきだと思います。そういうまた立法に向けて頑張らなきゃならないかなというふうに思っております。
さらに、私自身も、いかに無法地帯かということを示す好例として挙げておきたいんですけれども、やみ金融業者にこういった違法な取立てをやめなさいと抗議したところ、私名義の、架空名義の偽造文書を作られまして、私の名義で多数のファクスをばらまかれるというようなこともありまして、正に無法地帯という名にふさわしい状況が正にここにはあるということになります。
最初は平成二年十月一日でございますが、これは平成二年の六月に出ました通達におきまして、平成二年十月一日から、この場合の規定の仕方は架空名義預金及び特別定期預金、いわゆる匿名預金の受け入れについて引き続き自粛する、そして、口座の開設等を行う場合には公的または他の信頼できる証明書類等に基づき本人確認を行うよう努めなければならない、こういう通達がございます。
一方、暴力団員等の性風俗産業への関与状況を見ますと、児童ポルノを海外輸出したといった事案は現在のところ我々として把握してはおりませんけれども、国内にあっては、顧客にダイレクトメールを送りつけ、児童ポルノ、わいせつ図画等の受注、発送を行うとともに、代金を架空名義の郵便口座等に振り込ませた事案等が見られるところであり、性風俗産業が暴力団組織の資金源の一部となっていると考えております。